「１１月度例会」
・ 今回は、｢横浜市における地域包括支援センターの現状と課題」についての報告と意見交換を中心に行われた。
・ 現状： 地域包括支援センターの運営状況については、この12月1日で、地域ケアプラザ106箇所、特別老人養護ホーム10箇所計116箇所の地域包括支援センターを設置済みとの報告がされた。
また職員の配置状況は、保健師（ふくむ看護師)117名、社会福祉士108名、主任ケアマネージャー105名、計330名となっている。
地域包括支援センターの｢介護予防支援」（要支援者のケアマネージメント）の5月～10月の実績は、地域包括センターで直接実施した件数10352件、居宅介護支援事業所への痛く件数1083件、合計
21435件となっている。
・ ｢11月度例会」 2006年11月27日
講師：横浜市健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課担当係長 梅沢厚也
・ 地域包括支援センターの役割としては、１）介護予防支援業務（要支援者のケアマネージメント）、２）総合相談支援業務（各種相談・地域のインフォーマルなサービス資源との連携など）、３）権利擁護業務（虐待、悪質商品販売対応など）、４）包括的・継続的ケアマネージメント支援業務（ケアマネージャー支援・地域のネットワーク構築など）がある。
今期の活動実績を振り返ると、ほとんど１）の介護予防支援業務（介護予防計画の作成）集中し、２）～４）の役割が手薄になっているのが課題である、との報告がされた。
＊ 意見交換
(意見）・ 介護保険の保険料負担、高齢者は健康保険と同じように収入に応じて料率を決める(行報酬者は現役とどう負担)ようにした方がいい。また、利用時の負担も同様の考えを導入したらどうか。
・ 加入者向けの市からの文書、言葉が難しすぎてお年寄りには分からない。変えないと。
・ 利用者自身が介護サービス事業所を比較検討し、選択できるようにするため導入された介護サービス情報公表制度の負担金約10万円で高すぎる。
(意見） 介護サービス情報公開制度を上手く活用するには、比較評価がポイント。高齢者に直接評価・判断しろというのは無理。そこを誰がどうやってやるかをはっきりさせ、体制を構築していかないと。それは自分たちの仕事だと思っているが。
(意見） 地域包括支援センター形は整ったが、全体的に見れば狙いどうり機能しているところは少ない。
中には上手く行っているところもあり、上手く行っているところのやり方の違いを分析し、それを水平展開していけば全体のレベルが上がる。
（意見） 地域包括支援センターをその狙いどうり機能させていくためには、地域のインフォーマルな組織を含めたネットワークつくりが重要。行政の立場でもそうした施策・努力が必要。
（意見） 行政に文句を言っているだけでは問題は解決しない。この会も、やり方を変え、政策提言を自ら行うようにしていかなければならないのでは。
地域包括支援センターを機能させていくための第一歩は、自分の住んでいるところのケアセンターに隣組を誘って出かけて行くこと。
(意見) ケアマネージャー・地域包括センター自身も見受けられるのは、おいしいところのサービスの抱え込み。難しく・時間の少ない割の合わないものを外に出すという、やってはいけないことがやられている。
(市） 現在、コンピューターで介護サービスの提供実態が一覧できるシステムを開発中。これが完成すれば、それがチェック出来るので、指導を行っていく。
＊ 独断と偏見
・ 日本の名高き｢箱物｣行政が、福祉領域でも健在なりとの印象。
ケアプラザという箱を作り、人（保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャー）の配置は完了したが、全体としてみると、魂は入っておらず、目的を達成するための知恵(計画)も行動力もないという実態。
・ これらは住民にとって必要なものであり、今後ますますその必要性は高まる。
そのニーズは、行政の怠慢を非難していることによっては充足できない。唯一の現実的な選択肢は、住民が起爆剤の役割を担い、自らインフォーマルを含めたネットワーク作リ行いながら、地域包括センターを機能させるような環境を整えていくことなのだろう。